黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
さらに、毎年年金が実質的な値下げにさらされている、また、これから新たな収入源を確保するということが難しい高齢者の負担を増やす制度改正が相次いでいます。これについて、異議申立てもなく、負担軽減策の具体化もないまま、予算をたてられていることは、黒部市としてこれらの不安、重税構成から市民生活を守ろうという意欲をまたも感じられない結果になっています。
さらに、毎年年金が実質的な値下げにさらされている、また、これから新たな収入源を確保するということが難しい高齢者の負担を増やす制度改正が相次いでいます。これについて、異議申立てもなく、負担軽減策の具体化もないまま、予算をたてられていることは、黒部市としてこれらの不安、重税構成から市民生活を守ろうという意欲をまたも感じられない結果になっています。
地域包括ケアシステムはおおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏、具体的には中学校区を単位として想定しておりますが、訪問看護は医療保険制度と介護保険制度にわたるサービスであり、地域包括ケアの要と言われております。
次に、質問４項目め、富山県パートナーシップ宣誓制度についてであります。 ＬＧＢＴＱと呼ばれる性的マイノリティーのカップルや事実婚などを結婚に相当する関係として公的に認めることをパートナーシップ制度と言われていますが、富山県では３月１日から、宣誓されたお二人を、関係性を証明する受領証が発行されるようになりました。
４ 富山県パートナーシップ宣誓制度について （１）「LGBTQ」と呼ばれる性的マイノリティのカップルや事実婚などを結婚に相当す る関係として公的に認めることを「パートナーシップ制度」と言われている。 富山県では３月１日から宣誓されたお二人に関係性を証明する「受領証」が発 行されている。
また、事業者への支援では、商工会や町内金融機関と連携し利子補給制度を拡充するほか、地域通貨「たてポ」につきましては、行政ポイントの付与などを通じて加入者及び加盟店の増加に協力し、町内での地域通貨の循環が促進するよう引き続き支援いたします。 さらに、事業者が消費税の仕入税額控除を受けられるよう、令和５年１０月から開始するインボイス制度に対応するためのシステム改修を実施いたします。
会計課所管に係る会計管理事業については、システム改修委託料についての質疑があり、令和５年１０月から始まるインボイス制度に対応するため、一般会計及び２つの特別会計において、インボイス発行のための財務会計システムを改修するとの答弁がありました。
自治会等が町の補助金制度を利用して設置しても、管理に関しては運用規定を作成し、順守が必要と聞き、多くの自治会では無理があるのではないかと思います。管理と運用については町が行っていただければと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後の質問、項目５に入りたいと思います。適格請求書等保存方式、俗に言うインボイス制度でございます。
次に、既に認定済みの学生についても、補助制度拡充の対象になります。また、平成２９年度に返済応援補助制度が始まってから、認定申請の段階で、所得要件により補助対象外となった方が数名おられたことから、その方々には、所得制限の撤廃と補助上限額が引き上がることを文書等で連絡することとしております。
個人情報保護条例の制度は地方政治の象徴的な存在の１つでありましたが、大変危うくなっております。 私は、このようなことに危惧を感じています。政府が集めた個人情報は、外部提供した企業にＡＩで分析させております。このために反対しました。私は、デジタル社会は個人情報を集めなくてもできるのではないかと考えるのですが、どうでございましょうか。
今年度本市では防犯カメラ等設置事業補助金交付制度が実施されています。この制度では上限額１０万円、１自治振興会当たり２台までとなっていますが、自治振興会の人口規模により需要量が違うと考えられます。昨年度までの県の補助金制度は人口規模に応じ上限を設けた制度でした。同様の台数上限を設定してはどうか、お伺いいたします。
商店街等新規出店支援事業補助金は、商店街地域において新規出店または事業継承後、店舗改装などの経費を助成することにより新規出店等を促進し、商店街等の活性化及び振興を図ることを目的として創設した補助制度でございます。 平成25年度の制度創設から現在までに14件の新規出店を支援しております。業種の内訳といたしましては、飲食業５件、小売業５件、美容業２件、宿泊業１件、サービス業１件となっております。
これもひとえに本市の特筆する自治振興会制度や協働のまちづくりへの理解、浸透が現行制度を用いて成功している要因と思われますが、放課後児童支援員の確保等を初めとして運営に苦慮されているクラブもあるとお聞きします。放課後児童クラブの現状と課題等についてお伺いします。 令和２年９月議会で、放課後児童クラブの詳細についてお聞きしました。それ以降、本年６月議会まで、延べ６名の議員が質問されています。
この判例を受け、2017年以降に富山県外で一部自治体が、そして、2019年には富山県内で富山市が先駆けとなり独自に制度を取り入れ、現在では県内10市町村に広がりを見せる制度となりました。
ところで、現在の国民年金の受給上限額では、国民年金受給者の生活が厳しいことは間違いないため、国民年金制度を含めた社会保障制度に何らかの改善が必要であると問題意識を持つ方は多いのではないでしょうか。また、そこから、生活保護へ移行する場合も多い反面、逆にいろいろな事情で対象であるにもかかわらず、生活保護をもらっていない人たちがいます。
現行の個人情報の保護制度における個人情報の取扱いについては、民間事業者、国の行政機関及び独立行政法人等、それぞれの機関等を対象とする法律が定められているとともに、地方公共団体については、条例により団体ごとに規定されております。 高岡市議会における個人情報の取扱いについても、高岡市個人情報保護条例における実施機関として同条例の規定が適用されております。
公共施設マネジメントの推進につきましては、公民連携による課題の解決を目指し、本年７月から「公共施設及び未利用市有地等に関する民間提案制度」を新たに導入し、民間事業者のアイデアやノウハウを生かした多様な提案の募集を行ったところであります。
48 ◯教育長（近藤智久君） 重要伝統的建造物群保存地区整備事業につきましては、伝建地区の景観を維持するために、建造物の修理・修景事業を補助する制度でございます。吉久地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定されましたことを契機に、令和３年度から市内町並み保存に対する本補助金の上限額を引き上げましたところでございます。
次に、パートナーシップ制度についてです。 性自認が生まれたときの性と違うＬＧＢＴＱの方は、多くの生きにくさを抱えてこられたと思います。法的にまだ整備されていない異性以外との婚姻を自治体が証明するこの制度は、利用は少ないかもしれませんが、当事者の方にとっては切実な制度だと思います。 これは、別姓を望み、法律婚ができない事実婚のカップルにとっても利用できると聞いています。
大項目１点、人口減少対策としての定住支援制度の拡充について、移住・定住者への住宅支援の拡充、とりわけ新婚世帯をターゲットとする支援制度を拡充しては。 当局の真摯な御答弁をお願いをいたします。 本日は、20年後、30年後を見据えた高岡の未来について、御提案と質問をさせていただきました。
（５）本市の｢公設民営｣方式は市民の皆様にも受け入れて頂いた価値ある制度である と思うが、各クラブ自ら行う支援員確保や煩雑な事務手続きなどに対する改善 要望も高い。